訂正・告知

弊社のCD教材をご利用頂きありがとうございます。
まことに恐縮でございますが、内容に誤りがあることが判明した科目についてここにご案内いたします。
ご迷惑をおかけして申し訳ございません。

2012年7月19日

CD リスニング 要件・効果シリーズ ⑤ 民事訴訟法<新版>

商品の一部に音声不良のDiscが混在していることが判明しました。
お手元のDisc1につきまして、下記のような不良箇所が認められた場合、新しいDiscと交換させていただきますので、お手数ですが弊社まで、メール又はお電話でお知らせください。

▼Disc1

★トラック31の末尾の音が抜けている
→ テキストでいうと、15ページ上から13行目の文末<最判昭和31年10>の後の、<月4日>の部分。

★トラック32の末尾の音が抜けている
→テキストでいうと、15ページ上から24行目の文末<訴えの>の後の、<利益を欠く>の部分。

★トラック34の末尾の音が抜けている
→テキストでいうと、16ページ下から9行目の文末<裁量、という>の後の、<点にある>の部分。

★トラック36の末尾の音が抜けている
→テキストでいうと、17ページ上から7~8行目の文末<確保する>の後の、<ためである>の部分。

★トラック37の末尾の音が抜けている
→テキストでいうと、17ページ上から17行目の文末<出頭しない>の後の、<場合もできる>の部分。

2012年6月8日

CD リスニング 司法書士 エスプレッソシリーズ ③ 聴いてわかる憲法

講義内容の一部に間違いがありました。お詫びして訂正致します。

▼<Disc4-トラック7>(第4節 国会の権能 1 法律と予算と条約の比較)

(3分23秒~)
「これに対して、参議院が反対したのではなく、一定期間衆議院から受け取っても判断しなかった場合ですね。
議決しなかった場合には、これは法律であれ予算であれ条約であれ、違いなく、衆議院の議決したものが国会の議決というふうにみなされます。 ここには違いがありませんからね。」
(3分47秒)

→下線部分を次のように訂正します

「議決しなかった場合も、法律案と予算・条約とでは異なる扱いがされることになります。予算や条約については、議決しなかった場合は衆議院の議決したものが国会の議決となるんですね。これに対して、より慎重さが要求される法律案の場合には、参議院が60日間議決しなかった場合、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができます。否決したものとみなされた場合には、任意的に両院協議会を開くか、又は衆議院の出席議員の3分の2以上の多数で再可決することになるのです。」

なお、レジュメ部分の訂正はございません。

2012年6月7日

CD リスニング 司法書士 エスプレッソシリーズ ⑪ 商業登記法

▼訂正1

<レジュメ 4ページ>「② 会社法107条と決議要件」の下の図の円の中

A種類株式

B種類株式

→次のように訂正します。

株 式

≪解説≫
会社法309条3項によれば、「その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設ける定款の変更を行う株主総会」は特殊決議をもって行わなければなりません。しかし、309条3項柱書を見ると、「前二項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会(種類株式発行会社の株主総会を除く。)の決議は、・・・」となっていますから、ここは、単一株式発行会社のことだと思って決議要件を考えて下さい。
なお、それまで株式の譲渡制限に関する規定を置いていなかった種類株式発行会社が、その発行する全部の株式の内容として譲渡制限を付す場合には、定款変更による株主総会特別決議と、各種類の種類株主総会特殊決議が要求されることになります。

▼訂正2

<レジュメ 45ページ>
第1款 吸収型(合併、会社分割、株式交換)
第1款 吸収型(合併、会社分割、株式交換)
(1)添付書面(存続会社申請書への添付書面)

<下から3行目>
略式合併に当たる場合でも、債務超過の会社を合併する場合には、株主総会の承認が必要
→下線部を次のように訂正します。
簡易合併に当たる場合でも、債務超過の会社を合併する場合には、株主総会の承認が必要

▼訂正3

< CD講義 Disc 4-トラック2>
(2分22秒~)
「もっとも、略式合併に当たる場合でも、債務超過の会社を合併する場合や、存続会社が譲渡制限会社の場合には、やはり株主総会決議が要求されますから、株主総会の議事録というものが添付書面になるんですね。」

→下線部分を次のように訂正します。
「もっとも、簡易合併に当たる場合でも、債務超過の会社を合併する場合や、存続会社が譲渡制限会社の場合には、やはり株主総会決議が要求されますから、株主総会の議事録というものが添付書面になるんですね。」

≪解説≫
吸収合併における存続会社側の株主総会決議を省略できる場面は、大きく2つあります。1つは略式合併、もう2つが簡易合併です。ところが、ある一定の場合には、原則通り、株主総会決議が要求されることになります。
①略式合併に当たる場合で株主総会決議が省略できないケース
・譲渡制限会社である存続会社が、合併対価としてその譲渡制限株式を交付する場合
②簡易合併に当たる場合で株主総会決議が省略できないケース
・債務超過の会社を合併する場合や、譲渡制限会社である存続会社が合併対価としてその譲渡制限株式を交付する場合など

2012年3月30日

CD リスニング 司法書士 エスプレッソシリーズ⑬民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法

▼司法書士法(Disc4)のレジュメ及び音声の一部に間違いがありました。お詫びして訂正致します。

<レジュメ 35ページ >
◆ 第4部 司法書士法 ◆
第6章 懲戒(法務局の長)

5 懲戒の通知

① 戒告
② 2年以内の業務停止  → 連合会へ通知 → 登録取消し
③ 業務禁止

→次のように訂正します。

5 懲戒の通知
① 戒告
② 2年以内の業務停止
③ 業務禁止
 
  ※①②③ → 所属する司法書士会へ通知
    ②③ → 連合会へ通告
    ③  → 連合会へ通知 → 登録取消し

<CD音声Disc [4-19]>
第6章 懲戒(法務局の長)
5 懲戒の通知  
(3分35秒~)「このように懲戒がされた場合には、法務局の長から司法書士会連合会の方へ通知されることになります。連合会では、登録の取消しという手続きがなされますから、通知が必要になるんですね。もっとも、懲戒の中の戒告については、取消しと関係がありませんから、連合会への通知も必要ありません。2年以内の業務停止と業務禁止についてのみ、連合会への通知がなされるんですね。」(4分07秒) 

→次のように訂正します。

~「このように懲戒処分がなされた場合には、法務局の長から司法書士会に通知がなされることになります。これは、懲戒処分3つすべてに共通する手続なんですね。これに対して、司法書士会連合会への通知は、業務禁止処分がなされた場合に限られます。業務禁止処分だけ必要的取消事由だからなんですね。このように、法務局の長から司法書士会連合会へ連絡が行く場合というのが、通知以外にもあります。それが、通告という手続なんですね。この通告は、業務禁止だけでなく、2年内の業務停止処分の場合にも適用されるんですね。この通告というのは、司法書士会連合会が取り消さないように法務局の長から連絡が行くものなんですね。業務禁止と2年内の業務停止処分を行うときには、司法書士に話を聴かなければいけません。その時に、司法書士が先回りして登録を取り消してしまうと、懲戒処分を行うことができなくなってしまうんですね。それをさせないために、法務局の長から司法書士会連合会の方へ連絡が行くわけです。このように、法務局の長から司法書士会連合会の方へ連絡が行く手続として通知と通告がありますから、区別しておいて下さい。 」~

[Disc4トラック19]修正データ ←右クリックして「保存」を選んで、ご利用ください。

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