行政書士
CD 行政書士合格ナビ 5
条文･判例マスター 記述式対策 民法（下）新装版
＊令和2年以降の試験対策に対応
●記述式民法対策のＣＤ教材が、平成29年法律44号（民法・債権編を中心に総則編の時効など200項目にわたる民法大改正）に基づく大幅な改訂により新装版として登場！
●『5 記述式対策 民法（下）新装版』は「第3編 債権 第1章 総則 第3節 多数当事者の債権及び債務」以下「第5章 不法行為」まで収録。
「第4編 親族」「第5編 相続」は記述式試験において過去の出題がわずかで、効率よく合格する観点からそこに力を注ぐのは得策ではないと講師は考え、あえて外しました。なお、『4記述式対策 民法（上）新装版』は「第1編 総則」「第2編 物権」「第3編 債権 第1章 総則 第2節 債権の効力」まで収録。
特徴
- このCDは、行政書士試験の出題科目の中でも合否を左右するとされる配点の高い民法の記述式対策を目的に、民法の重要条文及び重要判例のポイントを学習するために作った教材です。（音声のみ。映像はありません。）
- 記述式の出題は事例問題として出題されますが、その問われている内容は基本的には条文と最重要判例の言い回しです。その言い回しを正確に押さえるために、このCDではプロのアナウンサーが民法の重要条文をそのまま朗読し、次に当該条文に関して記述式対策において特に重要とされる用語やセンテンスについて、講師がポイントを解説しています。さらに、最重要判例に関しても、講師がポイント解説を行うという形式をとっています。
- 「重要条文の必要知識」に加え、「重要判例」や「関連事項」についてのコンパクトな解説は、試験直前の総整理に最適な教材です。
- 債権法を中心に総則の時効など200項目にわたる民法大改正（平成29年６月法律44号令和２年４月１日施行）に対応した新装版。令和２年以降の民法の記述式試験対策教材。
- この『5 記述式対策 民法（下）新装版』は、「第3編 債権第3節 多数当事者の債権及び債務」以下「第5章 不法行為」まで収録。
商品詳細内容
| 商品名 |
5 条文･判例マスター[記述式対策] 民法（下）新装版 |
| 本体価格 |
4,600円（税抜） |
| 発行（奥付）年月日 |
令和2年7月25日 |
| 講師 |
行政書士 竹原 健
講師プロフィール
早稲田大学社会科学部卒業。長年にわたり、行政書士試験、宅地建物取引主任者試験、マンション管理士試験などの国家試験や各種検定試験の講師及びテキスト・参考書の執筆。
著書として、「行政書士完全攻略ガイド」「行政書士過去問集」「民法・行政法だけでうかる行政書士」（以上、翔泳社刊）、「行政書士『最短最速』合格法」「（日本実業出版社）、「ビジネス実務 法務検定試験２級完全対策」「ビジネス実務法務検定試験２級テーマ別過去問題集」（以上、自由国民社）、「今どきの行政書士試験」「ＣＤリスニング行政書士合格ナビシリーズ」（以上、紙子出版企画刊）など。 |
| 収録枚数 |
CD4枚 |
| 収録内容・時間 |
Disc1（56：55）
トラック
- 1はじめに
- 2第1編 総則
第1章 通則
- 3第2章 人
第1節 権利能力
第2節 意思能力 （省略）
- 4 第3節 行為能力
1.未成年者
- 5 2.成年被後見人
- 6 3.被保佐人
- 7 4.被補助人
- 8 5.制限行為能力者と取引した相手方の保護
(1)相手方の催告権
- 9 (2)制限行為能力者の詐術
第4節 住所（省略）
第5節 不在者の財産の管理及び失踪の宣告（省略）
- 10 第6節 同時死亡の推定
第3章 法人（省略）
第4章 物 （省略）
- 11第5章 法律行為
第1節 総則
- 12 第2節 意思表示
1.心裡留保
- 13・14 2.虚偽表示
- 15 3.錯誤とは
- 16 4.詐欺・強迫による契約
Disc2（72：34）
トラック
- 1 第3節 代理
1.代理の成立要件
- 2 2.代理行為
(1)顕名を欠く場合
- 3 (2)代理行為の瑕疵
- 4 (3)代理人の行為能力
- 5 (4)代理権の範囲
- 6 (5)自己契約と双方代理等
- 7・8 3.無権代理
(1)無権代理
- 9 (2)表見代理
- 10 (3)無権代理行為の相手方の保護
- 11 (4)無権代理人の責任
- 12 (5)代理権の濫用
- 13 4.復代理
- 14～17 第4節 無効及び取消し
第5節 条件及び期限（省略）
第6章 期間の計算（省略）
- 18第7章 時効
第1節 総則
1.時効の効力発生時期
- 19 2.時効の援用
- 20 3.時効利益の放棄
- 21 4.時効の完成猶予と更新
- 22 第2節 取得時効
1.所有権の取得時効
- 23 2.占有の承継
- 24 3.所有権以外の財産権の取得時効の要件
- 25 第3節 消滅時効
Disc3（75：29）
トラック
- 1第2編 物権
第1章 総則
1.物権の創設
- 2 2.物権変動
- 3～7 3.不動産の物権変動の対抗要件
- 8 4.動産の物権変動の対抗要件
- 9第2章 占有権
第1節 占有権の取得
1.占有権の取得
- 10 2.代理占有（間接占有）
- 11・12 第2節 占有権の効力
1.即時取得
- 13 2.占有訴権
- 14・15第3章 所有権
第1節 所有権の限界（省略）
第2節 所有権の取得（省略）
第3節 共有
1.共有物の使用
- 16 2.共有持分
- 17 3.共有物の保存・管理・変更・処分
- 18 4.共有物の管理費用等
- 19 5.共有者の一人の持分の放棄等
- 20 6.共有物の分割
(1)分割請求
- 21 (2)分割の方法等
- 22第4章 地上権
第5章 永小作権
- 23第6章 地役権
- 24第7章 留置権
- 25第8章 先取特権
- 26第9章 質権
- 27第10章 抵当権
第1節 総則
1.抵当権の意義と抵当権設定契約
- 28 2.抵当権の効力が及ぶ目的物の範囲
- 29 3.抵当権の性質
- 30 第2節 抵当権の効力
1.抵当権の順位
- 31 2.抵当権の順位の変更
- 32 3.被担保債権の範囲
Disc4（75：26）
トラック
- 1 4.抵当権消滅請求、代価弁済
(1)代価弁済
- 2 (2)抵当権消滅請求
- 3 (3)抵当権設定後の賃貸借
- 4 5.法定地上権
- 5 6.一括競売
- 6 第3節 抵当権の消滅
1.時効による消滅
- 7 2.抵当不動産の時効取得による消滅
- 8 第4節 根抵当
1.根抵当権の意義
- 9 2.極度額
- 10 3.根抵当権の内容の変更
- 11 4.元本確定期日
- 12第3編 債権
第1章 総則
第1節 債権の目的
1.特定物債権
- 13 2.種類債権
- 14 3.選択債権
(1)意義
- 15 (2)選択債権の特定
- 16 (3)選択の効果
- 17 第2節 債権の効力
第1款 債務不履行の責任等
1.履行遅滞・履行不能
(1)履行遅滞の意味
- 18 (2)履行遅滞の効果
- 19～21 (3)履行不能
- 22 2.損害賠償の範囲
- 23 3.過失相殺
- 24 4.金銭債務の不履行（金銭債務の特則）
- 25 5.損害賠償額の予定
- 26 第2款 債権者代位権
- 27 第3款 詐害行為取消権
- 28 第424条の5（転得者に対する詐害行為取消請求）
- 29 第424条の5（転得者に対する詐害行為取消請求）
- 30 第424条の9（債権者への支払又は引渡し）
- 31 第426条（詐害行為取消権の期間の制限）
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| 付属レジュメ |
Ｂ6サイズ 本文43ページ |
| ケース仕様 |
従来のものから変更 |
