司法書士
CD 司法書士エスプレッソシリーズ 1
聴いてわかる会社法（第2版）
●平成26年法律90号改正により新しく録音した新版を、令和元年12月法律70号改正（株主総会資料の電子提供制度等株主総会の規律の見直し、会社補償契約や業務執行の社外取締役への委任等の取締役等に関する規律の見直し、株式交付制度の創設や社債の管理に関する規律の見直し等・令和３年4月1日等施行）に対応した第2版。
【お知らせ】この第2版と旧版（新版）との違い
１、旧版（新版）Disc２トラック16に「④社債管理補助者」の追加
２、旧版（新版）Disc３トラック３に「(3)株主総会資料の電子提供制度、(4)株主提案権の制限」の追加
３、旧版（新版）Disc３トラック８に「⑥社外取締役」の追加
４、旧版（新版）Disc３トラック12に「取締役の規律に関する見直し」の追加
５、旧版（新版）Disc４トラック12に「(4)会社補償契約」の追加
以上の追加ですが、ＣＤ枚数が増えたためDisc２から６までを新しくしました。
旧版お持ちの方のみ、改正に伴い新しくなったDisc２から6までのＣＤ５枚を販売します。
会社法に苦しんでいる皆様へ（木村講師からのメッセージ）
会社法は大変な科目です。条文も多く、内容も専門的で決してやさしいとは言えません。しかし、その仕組みは極めてシンプル。会社を取り巻く問題を解決するという特定の目的の下に作られた法律ですから、そのシンプルな仕組みさえ理解できれば、莫大な量の条文に圧倒されるようなこともなくなるはずです。
このＣＤでは、まず第１編で会社法の全体像を説明し、会社法の勉強が「木を見て森を見ず」というものにならないよう配慮しています。そして第２編では、会社法の流れに従って制度・条文の説明をしています。ここでは趣旨からの説明を心掛けていますから、何故このような条文があるのかを一緒に考えながら聴いてください。会社法特有の制度の比較や、争いある論点などの踏み込んだ知識は、シリーズ２の「テーマ別 会社法・商法」に委ねることで、会社法をできる限りシンプルに理解してもらうようにしました。
この講義ＣＤは、会社法に苦しんでいる皆さんのために制作したものです。ぜひ、繰り返し聴いてください。そうすれば、きっと会社法が得意科目になるはずです。
特徴
- 受験指導機関で毎年多数の合格者を出していた講師が、短期合格のノウハウをもとに音からの学習方法としてのＣＤ教材を制作。短時間に集約し、かつ分かり易く必要十分な情報を収録した講義ＣＤ（音声のみ。映像はありません。26頁のレジュメ付き）。
- ２部構成の講義は、受講生が「会社法を理解する」という目的に迷わず到達できるよう、常に全体を意識し会社法をシンプルに理解できるようにしている。また、比較問題や突っ込んだ知識を必要とする論点を「２テーマ別会社法・商法」に譲ることで、複雑で難解な会社法を分かり易くした。
- 平成26年６月会社法改正による新版を令和元年12月法律70号（株主総会資料の電子提供制度、取締役等・社債の管理等に関する規律の見直し等）改正に対応し第２版として刊行。
商品詳細内容
| 商品名 |
①聴いてわかる会社法（第2版） |
| 本体価格 |
6,930円（本体価格6,300円＋税10％） |
| 発行（奥付）年月日 |
令和3年6月3日 |
| 講師 |
木村 一典（キムラ カズノリ）
講師プロフィール
同志社大学法学部卒。
平成11年司法書士試験に合格。
平成12年からは、Ｗセミナー講師として基礎講座や中上級者向けの講座を担当。その経験と実績に加えて、丁寧かつ熱心な指導力により、毎年一発合格者を含む多数の合格者を排出。現在、受験指導の傍ら中之島法務事務所を主宰。 |
| 収録枚数 |
CD6枚 |
| 収録内容・時間 |
Disc１（76：18）
トラック
- 1はじめに
- 2第1編 会社法の全体像
第1章 会社とは
1 営利法人
- 3 2 会社の種類
- 4第2章 株式会社
第1節 株式
- 5 第2節 機関
1 機関設計
- 6 2 株主総会
- 7 3 取締役
- 8 4 取締役会
- 9 5 監査役、会計監査人
- 10 6 委員会設置会社(指名委員会等設置会社)
- 11 7 監査等委員会設置会社
- 12第3章 組織再編
1 合併
- 13 2 会社分割
- 14 3 株式交換･株式移転
- 15 4 組織変更
- 16第2編 会社法
第1章 株式会社
第1節 株式
第1款 種類株式
- 17 第2款 株式の譲渡
Disc2（65：13）
トラック
- 1 第3款 自己株式の取得
- 2 第4款 株式の消却
- 3 第5款 株式の併合･分割･無償割当て
1 株式併合
- 4 2 株式分割
- 5 3 株式の無償割当て
- 6 第6款 単元株式
- 7 第7款 募集株式の発行
1 発行手続き
- 8 2 引受の無効･取消しの制限
- 9 3 差止請求
- 10 4 無効の訴え
- 11 5 引受人･業務執行取締役の責任
- 12 第2節 新株予約権
1 発行
- 13 2 新株予約権者の保護
- 14 3 行使
Disc3（70：47）
トラック
- 1 第3節 社債
1 株式との違い
- 2 2 社債管理者
- 3 3 社債権者集会
- 4 第4節 機関
第1款 株主総会
1 議決権
- 5 2 提案権
- 6 3 招集手続
- 7 4 決議要件
- 8 5 種類株主総会
- 9 6 株主総会決議の瑕疵
- 10 7 株主総会議事録
- 11 第2款 取締役
1 選任
- 12 2 任期
- 13 3 退任
- 14 4 欠員が生じた場合
- 15 5 報酬
- 16 6 義務､責任
Disc4（63：46）
トラック
- 1 第3款 取締役会
- 2 第4款 代表取締役
- 3 第5款 監査役
1 設置義務
- 4 2 選任､兼任禁止
- 5 3 任期
- 6 4 退任
- 7 5 報酬
- 8 6 権限､義務
- 9 第6款 監査役会
- 10 第7款 会計参与
- 11 第8款 会計監査人
- 12 第9款 指名委員会等設置会社
1 意義
- 13 2 委員会の構成
- 14 3 委員会の権限と義務
- 15 4 委員会の運営
- 16 5 取締役会の権限
- 17 6 取締役会の運営
- 18 7 執行役､代表執行役
- 19 第10款 監査等委員会設置会社
- 20 第11款 役員等の損害賠償責任
Disc5（54：34）
トラック
- 1 第5節 設立
1 発起人
- 2 2 定款
- 3 3 出資
- 4 4 役員等の選任
- 5 5 創立総会
- 6 6 発起人等の責任
- 7 第6節 計算
1 会計帳簿の閲覧
- 8 2 計算書類の作成と公告
- 9 3 資本金
- 10 4 剰余金の配当
- 11 第7節 解散、清算
1 解散事由
- 12 2 清算
- 13第2章 特例有限会社
Disc6（59：10）
トラック
- 1第3章 持分会社
第1節 合名会社
1 設立
- 2 2 社員の責任
- 3 3 持分の譲渡
- 4 4 業務執行社員
- 5 5 計算
- 6 6 解散･清算
- 7 第2節 合資会社
- 8 第3節 合同会社
- 9第4章 組織再編
第1節 組織変更
1 株式会社が持分会社に組織変更
- 10 2 持分会社が株式会社に組織変更
- 11 第2節 合併
1 消滅会社の手続
- 12 2 存続会社の手続
- 13 3 持分会社の場合
- 14 第3節 会社分割
- 15 第4節 事業譲渡
- 16 第5節 株式交換
1 株式交換完全子会社の手続
- 17 2 株式交換完全親会社の手続
- 18 第6節 株式移転
- 19おわりに
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| 付属レジュメ |
Ｂ6サイズ 本文26ページ |
| ケース仕様 |
新型ケース（従来のものから変更） |
