司法書士

聴いてわかる民法(物権)

CD 司法書士エスプレッソシリーズ 6

聴いてわかる民法(物権)第3版

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3年4月法律24号改正(令和5年4月1日施行)に基づく改訂
所有者不明土地・建物管理制度の創設、管理不全土地・建物管理制度の創設、共有者不明の共有見直し、相隣関係の見直し等に基づく改訂版

民法で苦しんでいる皆様へ

民法は法律の基本です。ほとんどの法律が、民法の上に成り立っています。それゆえ、民法の「考え方」を知ることこそが、法律を身に付ける近道です。しかし、テキストを読む勉強では、民法の「考え方」を知るのに時間が掛かります。
ほとんどのテキストには、「考え方」が書いてないからです。「考え方」を大転換した改正民法を理解するのは、なおさら大変な作業になります。聴いて勉強する方が、何倍も早く正確です。テキストを一通り読み終える間に、何回も何回も聴き返せることでしょう。きっと、民法の「考え方」が身に付くはずです。頑張ってください!

特徴

  • 受験指導機関で毎年多数の合格者を出していた講師が、短期合格のノウハウをもとに音からの学習方法としてのCD教材を制作。短時間に集約し、かつ分かり易く必要十分な改正民法の情報を収録した講義CD(音声のみ。映像はありません)。
  • 令和3年4月法律24号(令和5年4月1日施行)所有者不明土地・建物管理制度や管理不全土地・建物管理制度の創設や共有や相隣関係の見直し等の改正に対応した改訂版。
  • 合格に必要となる膨大な民法の知識を出来る限り凝縮した講義CD。繰り返し聴くことで体系把握ができ、難解な民法を合格レベルに引き上げることができる。
  • 司法書士試験の出題傾向から必要な情報だけでなく、民法全体の理解ができるように制度趣旨から立ち返った講義内容。

商品詳細内容

商品名

CD 司法書士エスプレッソシリーズ 6 聴いてわかる民法(物権)第3版

本体価格 6,700円(税抜)
発行(奥付)年月日 令和5年7月30日
講師 木村 一典(キムラ カズノリ)
講師プロフィール
同志社大学法学部卒。
平成11年司法書士試験に合格。
平成12年からは、Wセミナー講師として基礎講座や中上級者向けの講座を担当。その経験と実績に加えて、丁寧かつ熱心な指導力により、毎年一発合格者を含む多数の合格者を排出。現在、受験指導の傍ら中之島法務事務所を主宰。
YouTube「オンライン木村ゼミ」
https://m.youtube.com/user/teamespresso/videosNf
収録枚数 CD6枚
収録時間

Disc1:75分01秒
トラック

  • 1第2編 物権
    第1章 物権総則
    第1節 一物一権主義
     1 物権の意義
  • 2 2 一物一権主義
  • 3第2節 物権的請求権
  • 4第3節 物権変動
     (1)物権変動は意思表示によって生じる
  • 5 (2)物権の消滅
  • 6第4節 登記請求権
     (1)発生原因
  • 7 (2)中間省略登記
  • 8第5節 不動産物権変動の対抗要件
    第1款「対抗することができない」(177条)の意味
  • 9第2款 登記がなければ対抗できない第三者の範囲
  • 10第3款 登記が必要とされる物権変動
     1 意思表示
  • 11 2 競売
  • 12 3 担保権の消滅
  • 13 4 復帰的物権変動論
  • 14 5 時効と登記
  • 15 6 相続と登記
     (1)共同相続
  • 16 (2)遺産分割
  • 17 (3)相続放棄
  • 18 (4)遺贈
  • 19 7 賃貸人の地位
  • 20第4款 明認方法

Disc2:79分06秒
トラック

  • 1第2章 占有権
    第1節 占有権の取得
    第1款 占有権の移転
  • 2第2款 占有の承継
     1 187条(占有の承継)は相続にも適用される
  • 3 2 他主占有から自主占有への転換
  • 4 3 瑕疵の承継
  • 5 4 占有継続の推定
  • 6第2節 占有権の効力
    第1款 占有者と本権者との関係
     1 果実収取権
  • 7 2 損害賠償責任
  • 8 3 費用償還請求
  • 9第2款 即時取得
     1 公示の原則と公信の原則
  • 10 2 要件
     (1)動産であること
  • 11 (2)取引行為によること
  • 12 (3)無権利者からの取得
  • 13 (4)占有を取得すること
  • 14 (5)平穏・公然・善意・無過失
  • 15 3 効果
  • 16 4 盗品等の特則
  • 17第3款 占有訴権
  • 18 1 占有保持の訴え
  • 19 2 占有保全の訴え
  • 20 3 占有回収の訴え
  • 21第3章 所有権 第1節 相隣関係
     1 隣地通行権
  • 22 2 竹木の枝の切除
  • 23第2節 所有権の取得
    第1款 付合
     1 不動産の付合
     (1)意義
  • 24 (2)従物との違い
  • 25 (3)242条本文と但し書
  • 26 2 動産の付合
  • 27第2款 加工
  • 28第3款 添付の効果

Disc3:78分19秒
トラック

  • 1第3節 共有
     1 共同所有の形態
  • 2 2 共有物の使用
  • 3 3 共有物の処分
  • 4 4 共有物の管理
  • 5 5 共有物の管理者
  • 6 6 保存行為
  • 7 7 共有物についての債権
  • 8 8 持分権の放棄
  • 9 9 共有物分割
  • 10 10 所在等不明共有者がいる場合の共有物の変更・管理
  • 11第4章 地上権
     1 用益権と担保権の違い
  • 12 2 不動産賃借権との比較
  • 13 3 永小作権との比較
  • 14第5章 地役権
     1 意義
  • 15 2 特徴
  • 16 3 付従性
  • 17 4 不可分性
  • 18 5 消滅
  • 19第6章 担保物権総論
  • 20第7章 留置権
     1 同時履行の抗弁権との比較
  • 21 2 要件
  • 22 3 留置権の成否が問題となるケース  (1)建物買取請求権
  • 23 (2)造作買取請求権
  • 24 (3)敷金返還請求権

Disc4:78分13秒
トラック

  • 1 (4)二重譲渡
  • 2 (5)他人物売買
  • 3 (6)転売
  • 4 4 効力
  • 5 5 消滅
  • 6第8章 先取特権
  • 7第1節 一般先取特権
     1 種類・順位
  • 8 2 行使についての制限
  • 9 3 対抗力
  • 10第2節 動産先取特権
     1 種類・順位
  • 11 2 効力
     (1)第三取得者との関係
  • 12 (2)物上代位
  • 13第3節 不動産先取特権
     1 種類・順位
  • 14 2 効力の保存
  • 15 3 競合する場合
  • 16第9章 質権
    第1節 総則
  • 17 1 設定
  • 18 2 効力
  • 19 3 転質
     (1)承諾転質
  • 20 (2)責任転質
  • 21 4 流質契約の禁止
  • 22第2節 動産質
  • 23第3節 不動産質
  • 24第4節 権利質
  • 25第10章 抵当権
    第1節 設定
     (1)目的物
  • 26 (2)被担保債権
  • 27 (3)登記の流用
  • 28第2節 抵当権の効力の及ぶ範囲
     1 「付加一体物」(370条)の解釈
  • 29 2 370条の例外
  • 30 3 借地権
  • 31 4 果実
  • 32第3節 抵当権の効力
  • 33 
     1 妨害排除請求権(物権的請求権)
  • 34 2 損害賠償請求
  • 35 3 増担保請求
     4 期限の利益の喪失
  • 36第5節 物上代位
     1 行使の目的債権
     (1)保険金請求権
  • 37 (2)売買代金

Disc5:76分04秒
トラック

  • 1 (3)賃料債権
  • 2 2 差押え
     (1)差押えをすべき者
  • 3 (2)第三者との関係
  • 4 (3)動産売買の先取特権との違い
  • 5 (4)転付命令がなされた場合
  • 6第6節 抵当権の処分
  • 7 1 転抵当
  • 8 2 抵当権の譲渡・放棄
  • 9 3 抵当権の順位の譲渡・放棄
  • 10 4 対抗要件
  • 11第7節 順位変更
  • 12第8節 第三取得者の保護
  • 13 1 代価弁済
  • 14 2 抵当権消滅請求
  • 15第9節 法定地上権 1 意義
  • 16 2 要件
  • 17 (1)設定時に土地上に建物が存在すること
     ①更地に抵当権が設定された場合
  • 18 ②建物再築の場合
  • 19 ③共同抵当権設定後の再築の場合
  • 20 (2)土地・建物が設定時同一所有者に帰属していたこと
  • 21 (3)土地・建物の一方または双方に抵当権が設定されたこと
  • 22 (4)競売によって土地・建物が別の所有者に帰属すること
  • 23 3 共有の場合
  • 24 4 内容
  • 25第10節 一括競売
  • 26第11節 抵当権設定後の賃貸借
     1 抵当権の同意の登記がある場合
  • 27 2 抵当権の同意がない場合
  • 28第12節 共同抵当
     1 同時配当・異時配当
  • 29 2 複数目的物の所有者の関係
     (1)目的不動産がいずれも債務者所有の場合
  • 30 (2)甲土地が債務者所有、乙土地が物上保証人所有の場合
  • 31 (3)目的不動産がいずれも物上保証人所有の場合
  • 32 (4)異なる物上保証人所有の場合
  • 33第13節 消滅

Disc6:73分26秒
トラック

  • 1第11章 根抵当権
     1 特徴
  • 2 2 被担保債権の範囲
  • 3 3 元本確定前の法律関係
  • 4 4 根抵当権の変更
     (1)極度額
  • 5 (2)債権の範囲,債務者
  • 6 (3)確定期日
  • 7 5 根抵当権者・債務者の相続
  • 8 6 根抵当権者・債務者の合併
  • 9 7 根抵当権者・債務者の会社分割
  • 10 8 根抵当権の処分,譲渡
  • 11 9 共同根抵当権
     (1)累積式根抵当
  • 12 (2)純粋共同根抵当権
  • 13 10 元本確定
  • 14 11 元本確定後の法律関係
  • 15 12 極度額の減額請求・消滅請求
  • 16第12章 非典型担保 第1節 譲渡担保
     1 目的物
  • 17 2 物上代位
  • 18 3 法律構成
  • 19 4 第三者との関係
     (1)譲渡担保権者と第三者
  • 20 (2)設定者と第三者の関係
  • 21 5 実行
     (1)清算方法
  • 22 (2)清算金支払請求権
  • 23 (3)受戻し
  • 24第2節 所有権留保
  • 25第3節 代理受領
  • 26おわりに
付属レジュメ B6サイズ 本文45ページ
ケース仕様 従来のものから変更

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