司法書士

聴いてわかる民法(物権)第2版

CD 司法書士エスプレッソシリーズ 6

聴いてわかる民法(物権)第2版

*令和2年以降の試験対策に対応!

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【お知らせ】旧版と違う部分は、Disc1「第1章 物権総論 第5節 不動産物権変動の対抗要件 6 相続と登記」のトラック15『(1)共同相続』とトラック18『(4)遺贈』及び、Disc4トラック21「第9章 質権 第4節 権利質」です。
旧版お持ちの方のみ、改正に伴う改訂部分のCD2枚を販売します。

民法で苦しんでいる皆様へ

民法は法律の基本です。ほとんどの法律が、民法の上に成り立っています。それゆえ、民法の「考え方」を知ることこそが、法律を身に付ける近道です。しかし、テキストを読む勉強では、民法の「考え方」を知るのに時間が掛かります。
ほとんどのテキストには、「考え方」が書いてないからです。「考え方」を大転換した改正民法を理解するのは、なおさら大変な作業になります。聴いて勉強する方が、何倍も早く正確です。テキストを一通り読み終える間に、何回も何回も聴き返せることでしょう。きっと、民法の「考え方」が身に付くはずです。頑張ってください!

特徴

  • 受験指導機関で毎年多数の合格者を出していた講師が、短期合格のノウハウをもとに音からの学習方法としてのCD教材を制作。短時間に集約し、かつ分かり易く必要十分な改正民法の情報を収録した講義CD(音声のみ。映像はありません)。
  • 平成29年法律44号、平成30年法律72号民法改正に対応した令和2年以降の試験対策としての改訂版。旧版と違う部分はDisc1「6相続と登記」及びDisc4「第4節 権利質」の一部です。旧版お持ちの方のみ、改正に伴う改訂部分のCD2枚を販売します。
  • 合格に必要となる膨大な民法の知識を出来る限り凝縮した講義CD。繰り返し聴くことで体系把握ができ、難解な民法を合格レベルに引き上げることができる。
  • 司法書士試験の出題傾向から必要な情報だけでなく、民法全体の理解ができるように制度趣旨から立ち返った講義内容。

商品詳細内容

商品名

CD 司法書士エスプレッソシリーズ 6 聴いてわかる民法(物権)第2版

本体価格 6,600円(税抜)
発行(奥付)年月日 令和2年2月28日
講師 木村 一典(キムラ カズノリ)
講師プロフィール
同志社大学法学部卒。
平成11年司法書士試験に合格。
平成12年からは、Wセミナー講師として基礎講座や中上級者向けの講座を担当。その経験と実績に加えて、丁寧かつ熱心な指導力により、毎年一発合格者を含む多数の合格者を排出。現在、受験指導の傍ら中之島法務事務所を主宰。
収録枚数 CD6枚
収録時間

Disc1:75分01秒
トラック

  • 1第2編 物権
    第1章 物権総則
    第1節 一物一権主義
     1 物権の意義
  • 2 2 一物一権主義
  • 3第2節 物権的請求権
  • 4第3節 物権変動
     (1)物権変動は意思表示によって生じる
  • 5 (2)物権の消滅
  • 6第4節 登記請求権
     (1)発生原因
  • 7 (2)中間省略登記
  • 8第5節 不動産物権変動の対抗要件
    第1款「対抗することができない」(177条)の意味
  • 9第2款 登記がなければ対抗できない第三者の範囲
  • 10第3款 登記が必要とされる物権変動
     1 意思表示
  • 11 2 競売
  • 12 3 担保権の消滅
  • 13 4 復帰的物権変動論
  • 14 5 時効と登記
  • 15 6 相続と登記
     (1)共同相続
  • 16 (2)遺産分割
  • 17 (3)相続放棄
  • 18 (4)遺贈
  • 19 7 賃貸人の地位
  • 20第4款 明認方法

Disc2:76分44秒
トラック

  • 1第2章 占有権
    第1節 占有権の取得
    第1款 占有権の移転
  • 2第2款 占有の承継
     1 187条(占有の承継)は相続にも適用される
  • 3 2 他主占有から自主占有への転換
  • 4 3 瑕疵の承継
  • 5 4 占有継続の推定
  • 6第2節 占有権の効力
    第1款 占有者と本権者との関係
     1 果実収取権
  • 7 2 損害賠償責任
  • 8 3 費用償還請求
  • 9第2款 即時取得
     1 公示の原則と公信の原則
  • 10 2 要件
     (1)動産であること
  • 11 (2)取引行為によること
  • 12 (3)無権利者からの取得
  • 13 (4)占有を取得すること
  • 14 (5)平穏・公然・善意・無過失
  • 15 3 効果
  • 16 4 盗品等の特則
  • 17第3款 占有訴権
  • 18 1 占有保持の訴え
  • 19 2 占有保全の訴え
  • 20 3 占有回収の訴え
  • 21第3章 所有権 第1節 隣地通行権
  • 22第2節 所有権の取得
    第1款 付合
     1 不動産の付合
     (1)意義
  • 23 (2)従物との違い
  • 24 (3)242条本文と但し書
  • 25 2 動産の付合
  • 26第2款 加工
  • 27第3款 添付の効果

Disc3:71分03秒
トラック

  • 1第3節 共有
     1 共同所有の形態
  • 2 2 共有物の使用
  • 3 3 共有物の処分
  • 4 4 共有物の管理
  • 5 5 保存行為
  • 6 6 共有物についての債権
  • 7 7 持分権の放棄
  • 8 8 共有物分割
  • 9第4章 地上権
     1 用益権と担保権の違い
  • 10 2 不動産賃借権との比較
  • 11 3 永小作権との比較
  • 12第5章 地役権
     1 意義
  • 13 2 特徴
  • 14 3 付従性
  • 15 4 不可分性
  • 16 5 消滅
  • 17第6章 担保物権総論
  • 18第7章 留置権
     1 同時履行の抗弁権との比較
  • 19 2 要件
  • 20 3 留置権の成否が問題となるケース  (1)建物買取請求権
  • 21 (2)造作買取請求権
  • 22 (3)敷金返還請求権
  • 23 (4)二重譲渡
  • 24 (5)他人物売買
  • 25 (6)転売

Disc4:74分51秒
トラック

  • 1 4 効力
  • 2 5 消滅
  • 3第8章 先取特権
  • 4第1節 一般先取特権
     1 種類・順位
  • 5 2 行使についての制限
  • 6 3 対抗力
  • 7第2節 動産先取特権
     1 種類・順位
  • 8 2 効力
     (1)第三取得者との関係
  • 9 (2)物上代位
  • 10第3節 不動産先取特権
     1 種類・順位
  • 11 2 効力の保存
  • 12 3 競合する場合
  • 13第9章 質権
    第1節 総則
  • 14 1 設定
  • 15 2 効力
  • 16 3 転質
     (1)承諾転質
  • 17 (2)責任転質
  • 18 4 流質契約の禁止
  • 19第2節 動産質
  • 20第3節 不動産質
  • 21第4節 権利質
  • 22第10章 抵当権
    第1節 設定
     (1)目的物
  • 23 (2)被担保債権
  • 24 (3)登記の流用
  • 25第2節 抵当権の効力の及ぶ範囲
     1 「付加一体物」(370条)の解釈
  • 26 2 370条の例外
  • 27 3 借地権
  • 28 4 果実
  • 29第3節 抵当権の効力
  • 30 
     1 妨害排除請求権(物権的請求権)
  • 31 2 損害賠償請求
  • 32 3 増担保請求
     4 期限の利益の喪失
  • 33第5節 物上代位
     1 行使の目的債権
     (1)保険金請求権
  • 34 (2)売買代金

Disc5:76分04秒
トラック

  • 1 (3)賃料債権
  • 2 2 差押え
     (1)差押えをすべき者
  • 3 (2)第三者との関係
  • 4 (3)動産売買の先取特権との違い
  • 5 (4)転付命令がなされた場合
  • 6第6節 抵当権の処分
  • 7 1 転抵当
  • 8 2 抵当権の譲渡・放棄
  • 9 3 抵当権の順位の譲渡・放棄
  • 10 4 対抗要件
  • 11第7節 順位変更
  • 12第8節 第三取得者の保護
  • 13 1 代価弁済
  • 14 2 抵当権消滅請求
  • 15第9節 法定地上権 1 意義
  • 16 2 要件
  • 17 (1)設定時に土地上に建物が存在すること
     ①更地に抵当権が設定された場合
  • 18 ②建物再築の場合
  • 19 ③共同抵当権設定後の再築の場合
  • 20 (2)土地・建物が設定時同一所有者に帰属していたこと
  • 21 (3)土地・建物の一方または双方に抵当権が設定されたこと
  • 22 (4)競売によって土地・建物が別の所有者に帰属すること
  • 23 3 共有の場合
  • 24 4 内容
  • 25第10節 一括競売
  • 26第11節 抵当権設定後の賃貸借
     1 抵当権の同意の登記がある場合
  • 27 2 抵当権の同意がない場合
  • 28第12節 共同抵当
     1 同時配当・異時配当
  • 29 2 複数目的物の所有者の関係
     (1)目的不動産がいずれも債務者所有の場合
  • 30 (2)甲土地が債務者所有、乙土地が物上保証人所有の場合
  • 31 (3)目的不動産がいずれも物上保証人所有の場合
  • 32 (4)異なる物上保証人所有の場合
  • 33第13節 消滅

Disc6:73分26秒
トラック

  • 1第11章 根抵当権
     1 特徴
  • 2 2 被担保債権の範囲
  • 3 3 元本確定前の法律関係
  • 4 4 根抵当権の変更
     (1)極度額
  • 5 (2)債権の範囲,債務者
  • 6 (3)確定期日
  • 7 5 根抵当権者・債務者の相続
  • 8 6 根抵当権者・債務者の合併
  • 9 7 根抵当権者・債務者の会社分割
  • 10 8 根抵当権の処分,譲渡
  • 11 9 共同根抵当権
     (1)累積式根抵当
  • 12 (2)純粋共同根抵当権
  • 13 10 元本確定
  • 14 11 元本確定後の法律関係
  • 15 12 極度額の減額請求・消滅請求
  • 16第12章 非典型担保 第1節 譲渡担保
     1 目的物
  • 17 2 物上代位
  • 18 3 法律構成
  • 19 4 第三者との関係
     (1)譲渡担保権者と第三者
  • 20 (2)設定者と第三者の関係
  • 21 5 実行
     (1)清算方法
  • 22 (2)清算金支払請求権
  • 23 (3)受戻し
  • 24第2節 所有権留保
  • 25第3節 代理受領
  • 26おわりに
付属レジュメ B6サイズ 本文43ページ
ケース仕様 従来のものから変更

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