司法書士
CD 司法書士エスプレッソシリーズ 8
聴いてわかる民法（親族･相続）第2版
＊令和2年以降の試験対策に対応！
●債配偶者居住権の新設、遺留分や特別受益者等の相続法大改正（平成30年7月法律72号）、特別養子縁組の養子年齢の改正（令和元年6月法律34号）に基づき、令和２年以降の試験対策として大幅に直した改訂版。
民法で苦しんでいる皆様へ
民法は法律の基本です。ほとんどの法律が、民法の上に成り立っています。それゆえ、民法の「考え方」を知ることこそが、法律を身に付ける近道です。しかし、テキストを読む勉強では、民法の「考え方」を知るのに時間が掛かります。
ほとんどのテキストには、「考え方」が書いてないからです。「考え方」を大転換した改正民法を理解するのは、なおさら大変な作業になります。聴いて勉強する方が、何倍も早く正確です。テキストを一通り読み終える間に、何回も何回も聴き返せることでしょう。きっと、民法の「考え方」が身に付くはずです。頑張ってください！
特徴
- 受験指導機関で毎年多数の合格者を出していた講師が、短期合格のノウハウをもとに音からの学習方法としてのＣＤ教材を制作。短時間に集約し、かつ分かり易く必要十分な改正民法の情報を収録した講義ＣＤ（音声のみ。映像はありません）。
- 平成30年法律72号（令和2年4月1日最終施行）、令和元年法律34号の相続法の改正に基づき、親族法の直しを含め一層コンパクトに分かり易くなった改訂版。
- 合格に必要となる膨大な民法の知識を出来る限り凝縮した講義ＣＤ。繰り返し聴くことで体系把握ができ、難解な民法を合格レベルに引き上げることができる。
- 司法書士試験の出題傾向から必要な情報だけでなく、民法全体の理解ができるように制度趣旨から立ち返った講義内容。
商品詳細内容
| 商品名 |
CD 司法書士エスプレッソシリーズ 8 聴いてわかる民法（親族・相続）第2版 |
| 本体価格 |
4,500円（税抜） |
| 発行（奥付）年月日 |
令和2年2月10日 |
| 講師 |
木村 一典（キムラ カズノリ）
講師プロフィール
同志社大学法学部卒。
平成11年司法書士試験に合格。
平成12年からは、Ｗセミナー講師として基礎講座や中上級者向けの講座を担当。その経験と実績に加えて、丁寧かつ熱心な指導力により、毎年一発合格者を含む多数の合格者を排出。現在、受験指導の傍ら中之島法務事務所を主宰。 |
| 収録枚数 |
CD4枚 |
| 収録時間 |
Disc1
トラック
- 1はじめに
- 2第4編 親族
第1章 総論
1 親族の範囲
- 3 2 親族関係の消滅
- 4第2章 婚姻
第１節 成立要件
１ 意思の合致
- 5 2 婚姻障碍のないこと
- 6 3 婚姻の届出
- 7第2節 婚姻の効力
- 8第3節 夫婦財産制
- 9第4節 婚姻の解消
1 当事者の死亡
- 10 2 離婚
- 11第5節 内縁
- 12第3章 親子
第１節 実子
1 嫡出子
（1）嫡出否認の訴え
- 13 （2）親子関係不存在確認の訴え
- 14 （3）父を定める訴え
- 15 2 認知
（1）任意認知
- 16 （2）強制認知
- 17 （3）効果
- 18 3 準正
Disc2
トラック
- 1第2節 養子
1 養子縁組の成立
- 22縁組障碍
- 33縁組の無効
- 44離縁
- 55 特別養子
- 6第４章 親権
1 親権者
- 7 2 共同親権の原則
- 8 3 注意義務
- 9 4 条件・期限不可
- 10 5 親権の喪失
- 11 6 利益相反行為
- 12 （具体例）
- 13第5章 後見
1 未成年後見
- 14 2 成年後見
- 15 3 善管注意義務
- 16 4 辞任、解任
- 17第6章 扶養
- 18第5編 相 続
第1章総則
- 19第2章 相続人
1 相続人の範囲
- 20 2 代襲相続
- 21 3 相続人になれない場合
- 22 4 相続人不存在
Disc3
トラック
- 1第3章 相続の承認・放棄
- 2 1 性質・方法
- 3 2 法定単純承認
- 4 3 限定承認
（1）方式
- 5 （2）効力
- 6 4 相続放棄
- 7第4章 相続分
1 法定相続分
- 8 2 指定相続分
- 9 3 特別受益
- 10 4 寄与分
- 11 5 特別の寄与
- 12 6 相続分の譲渡
- 13第5章 遺産分割
1 分割の方法
（1）協議による分割
- 14 （2）遺言による遺産分割の指定
- 15 （3）家庭裁判所による分割
- 16 2 遺産分割の禁止
- 17 3 遺産分割の効力
（1）財産の帰属
- 18 （2）債務の遺産分割
- 19 （3）第三者との関係
- 20 （4）詐害行為取消権の対象となる
- 21 （5）担保責任
- 22 （6）解除
Disc4
トラック
- 1第6章 遺言
1 遺言によって出来る行為は法定されている
- 2 2 遺言能力
- 3 3 遺言の制限
- 4 4 遺言の方式
（1）普通方式
- 5 （2）特別方式
- 6 （3）共同遺言の禁止
- 7 （4）証人・立会人の欠格事由
- 8 5 遺贈
（1）死因贈与との異同
- 9 （2）受遺者
- 10 （3）特定遺贈
- 11 （4）包括遺贈
- 12 （5）負担付遺贈
- 13 6 遺言執行者
- 14 7 遺言の撤回
（1）遺言による場合
- 15 （2）撤回の擬制
- 16 （3）撤回の効力
- 17第7章 配偶者の居住の権利
（1）配偶者短期居住権
- 18 （2）配偶者居住権
- 19第8章 遺留分
1 意義
- 20 2 遺留分権利者
- 21 3 遺留分
- 22 4 遺留分侵害額の請求権
- 23 （1）算定方法
- 24 （2）行使方法
- 25 （3）性質
- 26 （4）期間の制限
- 27 （5）放棄
- 28第9章 相続回復請求権
- 29おわりに
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| 付属レジュメ |
Ｂ6サイズ 本文25ページ |
| ケース仕様 |
従来のものから変更 |
